低金利の日本で資産を増やすには限界があると気付き、駐在をきっかけに海外で資産運用をスタートする方が増えています。一方で、海外の金融機関とトラブルになるケースも少なくなくありません。
言葉の問題は想定内ですがそれ以上に問題となっているのが法律の違いです。
海外の金融機関の担当者は現地の税務や法律は詳しくても、日本人の法制度まではカバーしていません。また、その説明責任が明確ではありません。
海外の金融機関を使って、個人年金の積立に加入している方やそれを斡旋をする業者さんもいらっしゃいますが、受取時の税金に関してなど、正しい理解をお持ちでない方もいらっしゃいます。積み立ててきた年金の受け取り方によっては税金に大きな差が生じることもあるのです。
海外の金融機関は日本と比べ高い解約返戻率をだすところがほとんどです。多くの方は魅力的に感じるでしょうし、それを活用して効率的に資産運用をされることを私共もおすすめしています。
日本人が不利益なく、受け取りができる金融機関がどこかなのか、専門知識を基に精査することは弊社サポートの一貫でもあります。また、ご契約前に資産運用についての知識を深めていただくためのセミナーを開催しております。事務手続きのサポートだけではなく、個人のマネーリテラシー向上に重きを置いているのは、トラブルに合う日本人が少しでも減るようにと願うからでもあり、それは弊社としての社会的責任だと感じています。
海外の金融機関を使って資産運用をスタートする際には、目先の利益だけではなくゴールを見据えることをお忘れにならないように注意しましょう。